2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
にわたって地域経済をしっかりと支えていくべき必要な金融機関でありますので、こうした金融仲介機能を円滑に発揮していくためにはやはり経営基盤を強化することが重要になるというふうに考えておりまして、もちろんその具体的な方法は各金融機関の経営判断でございますけれども、私どもとしても、そういった経営基盤の強化をして地域金融、地域経済に貢献していこうという金融機関に対するインセンティブを与えるような制度をプルーデンス政策
にわたって地域経済をしっかりと支えていくべき必要な金融機関でありますので、こうした金融仲介機能を円滑に発揮していくためにはやはり経営基盤を強化することが重要になるというふうに考えておりまして、もちろんその具体的な方法は各金融機関の経営判断でございますけれども、私どもとしても、そういった経営基盤の強化をして地域金融、地域経済に貢献していこうという金融機関に対するインセンティブを与えるような制度をプルーデンス政策
○参考人（黒田東彦君） この特別当座預金制度は、地域における金融仲介機能の十全な発揮と金融システムの安定確保を目的とするいわゆるプルーデンス政策として実施するものでありまして、金融政策として実施するものではありません。 本制度が市場における金利形成や金融市場調節に特段の影響を及ぼすことはないと考えております。
したがいまして、この特別当座預金制度自体は、元々、金融システムの安定確保を目的とするプルーデンス政策として実施するものでありまして、本制度の対象先につきましても、地域金融機関のうち一定の要件を満たした先に限られております。また、本制度の運用面でも、付利の対象となる当座預金残高に上限を設けるなどしておりまして、市場金利に影響しないような仕組みにしております。
これはあくまでもプルーデンス政策として行っているもので、通常の金融政策とは別の次元で行っているわけですが、やはり、地域金融機関が十分地域経済を支えて機能して金融仲介機能を果たしていくということは、間接的に金融政策の効果も十分発揮されることになるという意味で、日本銀行としても一定の利害関係にあるということで、こういう制度を設けたんです。
これは、海外の中央銀行の幹部らが気候変動とプルーデンス政策についての発言をしたものを日本銀行にまとめていただいたものです。御覧のように、海外では様々な意見が発信されているわけです。 欧州中央銀行、ＥＣＢは、今年一月二十五日に、自己資本の一部を、国際決済銀行、ＢＩＳといいますが、グリーンボンド、環境債と呼ばれるものですね、これに投資するということを発表しているんです。
本制度でございますけれども、先生も先ほど御指摘ありましたように、地域における金融仲介機能の十全な発揮、そして金融システムの安定確保、これを目的とする……（発言する者あり）本制度でございますけれども、地域における金融仲介機能の十全な発揮と、それから金融システムの安定確保を目的とするプルーデンス政策でございます。
本制度について、日銀は、いわゆるこれはプルーデンス政策であって金融政策ではないという説明を度々されております。しかし、本制度は金融機関の経営戦略や地方の金融の在り方に大いに影響を与えるものであり、今金融庁から御答弁いただきましたような金融行政方針と一致した効果を持つものです。 本制度の導入決定は、金融政策に関する事項を決定したとも評価ができると思います。
したがいまして、これは、金融政策決定会合で議論する金融政策の話、マイナス金利とか何かを含めてですね、そういうものではなく、あくまでもプルーデンス政策として金融システムの安定確保のためにこういった政策を導入しようとしているわけでして、現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和のフレームワークに影響を与えるものでもありませんし、金融政策として行っているものでもなくて、あくまでも、今申し上げたような、地域金融機関
これまでの金融政策が金融システムの安定化を犠牲にしたという面は否めないと思うんですが、あえてそこを正面から認めないで、金融政策の変更という形ではなくて、プルーデンス政策だという方便でこうした経営基盤の強化を申しわけ程度に行っていくというのは、まさに詭弁だろうと思っています。 最後に、二％の物価安定の目標についてお尋ねしますけれども、最後のページを見てください。
○黒田参考人 そもそもこの制度は、御案内のとおり、地域における金融仲介機能の十全な発揮と金融システムの安定確保を目的とするプルーデンス政策として、一定の条件を満たした地域金融機関のみを対象として実施する、そういうものを導入しようということでありまして、金融政策として実施するものではありませんので、いわゆる金融政策決定会合において議論せずに、通常の政策委員会で議論して導入しようということを決めたわけであります
○黒田参考人 先ほど申し上げたように、今回の措置、この導入を議論して、導入する方向を決めた、プルーデンス政策としての、地域における金融仲介機能の十全な発揮と金融システムの安定を目的として、一定の条件を満たした地域金融機関のみを対象として実施するものでありまして、長短金利操作つき量的・質的金融緩和のフレームには全く影響はありませんし、現在のいわゆるイールドカーブコントロールというものについても、これによって
問題は金融システムの安定性の問題でございますが、これにつきましては、やはりマクロの政策だけではなくてプルーデンス政策であったり、あるいは規制などにもいろいろと関わること、あるいは金融機関の再統合、いろいろと議論がされているところですので、日銀だけではなくて、やはり金融庁とも連携しながら考えていくということをやりたいというふうに思っております。
イギリスの場合には、リーマン・ショックがありまして、その後これまでのプルーデンス政策の体制を含めてどうもうまくいかなかった。結局、バブルがあれだけ膨らんで、それが破綻して金融機関がこれだけ傷ついてしまった。
続いて、金融行政に関連してお話を伺えればと思うんですが、金融行政、日本銀行の信用秩序、プルーデンス政策のあたりのことなんですけれども、新政権のもとでは、昨年の臨時国会で成立いたしました中小企業円滑化法など、亀井金融大臣のお言葉をかりればコペルニクス的転換が金融行政では行われました。このことに伴いまして、日銀の考査手法などについてどのような影響を与えているかについて伺えればと思います。
そこで、実はこの間の株式取得に関する話を絡めてお伺いしたいわけでありますが、実は、この紙の一番右下にありますように、これは、私も総裁がおっしゃったように元中央銀行員ですので、是非皆さんにも御理解いただくためにも私の口からも申し上げますけれども、日銀がやっている政策はいわゆる金融政策、マネタリーポリシーと信用秩序の維持という、プルーデンスという、なかなか業界用語でなじみの薄い言葉ですが、プルーデンス政策
しかしながら、市場は常に客観的に状況が把握されるわけではありませんし、情報機会の格差というものもありますから、そのためにこそ政府・大蔵省には金融行政と金融検査権限というものがあるし、日本銀行には決済システムの運営、規制・監督権、特別融資などの最後の貸し手機能などのプルーデンス政策の諸機能が付与されている。
○参考人（田尻嗣夫君） 余り論理的でないことを申し上げ過ぎたかもしれませんけれども、私の意図いたした点は、日本銀行の制度的な独立性の保障がこれまで主として議論されてきたわけでございますが、中央銀行の独立性はそのこと自身が目的ではなくて、金融政策並びにプルーデンス政策の独立性を確保するための手段でございます。
このような理論と現実のずれ、そして二十世紀末の今日において初めて近代的な国家にふさわしい中央銀行法をようやく持つに至ったという歴史的な経緯を総括いたしますと、我々はこの日本銀行法改正案にはそれぞれの立場からそれぞれの意見はありましても、とにかくこれをあすへの踏み台といたしまして、金融政策とプルーデンス政策の実効性を高めていく真摯な努力が政府と中央銀行、議会と国民、それぞれに求められているんだというふうに
したがいまして、先生が御指摘のプルーデンス政策の、つまり信用秩序そのものの一義的責任は政府にあるというふうに考えます。 ただ、最後の貸し手としての日本銀行の機能がございますから、その機能を通じる限りにおいて、こういう資することを期待しているわけでございます。そういうふうにお考えいただければよろしいかと思います。
あるいは、物価安定のための金融政策の主体と責任、またいわゆるプルーデンス政策の主体と責任は、大蔵省なのか、日銀なのか、金融監督庁ができたとすればそれなのか、あるいは預金保険機構なのかというようなこともいろいろ思いをめぐらす余地が出てくるわけでございます。
金融システムを維持運営していくという仕事はプルーデンス政策と申します。金融政策とプルーデンス政策というのは利益相反の関係にあるとよく言われるわけでありまして、そういう意味で中央銀行はドイツ連銀のように通貨の価値の安定ということに絞るべきだというのが理論的な大勢を占めておるわけでございます。